本書読者向け 補助ツール
本ツールは制度の一般的な目安を確認するための概算ツールです。 個別の税務判断・申告書作成・相談は、税理士または税務署にお問い合わせください。
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青色申告65万円控除 要件チェッカー
書籍 第5章 対応の補助ツール
Q1. 税務署に「青色申告承認申請書」を提出していますか？
開業届+青色申告承認申請書のセット。未提出なら白色申告扱い
Q2. 副業は「事業所得」または「不動産所得」ですか？
雑所得（業務）は青色申告特別控除の対象外。本書第2章で判定
Q3. 複式簿記で記帳していますか？
freee/MF/弥生の青色申告プランを使えば仕訳入力で自動的に複式簿記になる
Q4. 貸借対照表・損益計算書（青色申告決算書）を作成していますか？
会計ソフトを使えば自動生成。手書きは現実的に不可能
Q5. e-Taxによる電子申告、または電子帳簿保存のどちらかを行う予定ですか？
このどちらかで+10万円（55→65万円）の追加控除。書面申告だと55万円止まり
Q6. 申告期限（通常3月15日）に間に合う予定ですか？
期限後申告は最大10万円控除に減額される
もう少し質問に答えてください
青色申告特別控除の4階建て
- 65万円控除: 複式簿記+貸借対照表+期限内申告+e-Tax（または電子帳簿保存）
- 55万円控除: 複式簿記+貸借対照表+期限内申告（e-Taxなし）
- 10万円控除: 簡易簿記、または期限後申告
- 0円: 青色申告承認申請未提出、または雑所得（業務）
※節税効果の目安: 所得税率20%+住民税10%の層なら、65万円控除で年間約19.5万円の税額軽減
65万円控除は複式簿記必須
複式簿記・貸借対照表・e-Tax連携がセットになった青色申告ソフト。 手書き・Excelでは65万円控除の達成は実質的に困難です。 年間の控除額（税率20%で約13万円節税）を考えれば、月額1,000円前後のソフトは投資対効果が高いです。
出典・参考
- 租税特別措置法 第25条の2（青色申告特別控除）
- 国税庁「青色申告特別控除」「e-Taxで確定申告」
- 確認日: 2026年1月
税制は毎年改正されます。最新の判断は国税庁サイトまたは税理士・税務署にご確認ください。