開業届を出す前の副業会社員向け — 会計ソフトの選び方ガイド

会社員として働きながらアプリ開発や技術ブログを始めた場合、「そもそも確定申告は必要なの？」「会計ソフトはいつ使い始めるべき？」という疑問が最初に来ます。このガイドでは、開業届を出す前の段階に焦点を当てて、副業会社員が知っておくべき基本と、会計ソフトの選び方を解説します。

まず確認：副業収入はいくらから確定申告が必要？

副業による所得（収入から経費を引いた金額）が 年間20万円を超えた場合、確定申告が必要です（所得税法第121条の例外規定）。

例えば、Stripeのアプリ売上が年間35万円で、サーバー代・API代などの経費が18万円なら、所得は17万円となり確定申告は不要です。一方、経費が10万円なら所得は25万円となり申告が必要になります。

注意点: 医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合は、副業所得が20万円以下でも確定申告が必要です。

住民税は所得税の「20万円ルール」が適用されません。副業収入が1円でも発生した場合、住民税の申告が必要です（所得税の確定申告をすれば住民税も自動的に処理されます）。

副業収入の申告区分には「雑所得」と「事業所得」の2種類があり、どちらに該当するかで税負担が大きく変わります。

副業収入が年間300万円以下で、かつ帳簿をつけていない場合、税務署から「雑所得として申告してください」と指導される場合があります（2022年からの国税庁通達）。

65万円控除の威力: 課税所得が65万円減るため、所得税率20%なら13万円の節税になります。青色申告対応の会計ソフトを使えば、複式簿記の知識がなくても65万円控除の要件を満たせます。

この段階では確定申告自体が不要なので、会計ソフトの優先度は低いです。ただし、経費の領収書は保管しておきましょう。クレジットカードの明細と照合できるよう、支出の目的をメモしておくと後から楽になります。

やることリスト:

この段階で会計ソフトの導入を検討します。

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この段階では開業届の提出と、freeeまたはマネーフォワードへの移行を検討する価値があります。

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会社員は住民税が給与から天引き（特別徴収）されています。副業収入を確定申告すると、副業分の住民税が会社の給与から一緒に天引きされ、経理担当者に副業があることがわかる場合があります。

対処法: 確定申告書の「住民税に関する事項」欄で、副業分の住民税を「自分で納付（普通徴収）」にチェックすると、副業分の住民税は自宅に送られる納付書で別途納付できます。

ただし、会社によっては就業規則で副業を制限している場合があります。副業の可否は事前に就業規則を確認してください。

副業会社員が会計ソフトを選ぶ際の基本方針は「最初はコストをかけず、稼ぎが増えたらグレードアップ」です。

どのソフトを使っても、確定申告の締め切り（3月15日）に余裕を持って準備を始めることが最も重要です。

免責事項: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務アドバイスを提供するものではありません。具体的な税務判断については、税理士にご相談ください。税法・通達は変更される場合があるため、最新情報は国税庁のウェブサイトをご確認ください。